第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、一般財団法人北陸私鉄バス労働会館と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。


第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、北陸地方の私鉄バス産業に働く労働者をはじめとし、石川県下各産業に働く労働者の産業並びに労働に関する知識の啓発、福祉、教養の殿堂として北陸会館を設置、貸館を運営し、産業経済の発展の中における労働者のあり方及び女性労働者 の生活改善の教育、労働条件及び賃金に対する調査、その他年少労働者の体位向上、サークル活動の育成を図り、もって労働者の生活及び文化教養の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 北陸会館の設置及び運営の事業
（２） 産業及び労働に関する教育の事業
（３） 労働者の福祉厚生の事業
（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２． 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。


第３章　資産及び会計

（基本財産）
第５条　この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２． 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようと するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月 ３０ 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、 同様とする。
２． 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告
（２） 事業報告の附属明細書
（３） 貸借対照表
（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）
（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２． 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３． 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主 たる事務所に備え置くものとする。


第４章　評議員

（評議員の定数）
第９条　この法人に評議員３名以上 １２ 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 １７９ 条から第 １９５ 条の規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第１１条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評 議員の任期の満了する時までとする。
３． 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退 任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条　評議員は、無報酬とする。


第５章　評議員会

（構成）
第１３条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条　評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任
（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（３） 定款の変更
（４） 残余財産の処分
（５） 基本財産の処分又は除外の承認
（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２． 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３． 評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、 通知を発しなければならない。
４． 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１７条　評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決議）
第１８条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任
（２） 定款の変更
（３） 基本財産の処分又は除外の承認
（４） その他法令で定められた事項
３． 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を 行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 ２２ 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するま での者を選任することとする。

（決議の省略）
第１９条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２０条　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２． 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。


第６章　役員

（役員の設置）
第２２条　この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上 １２ 名以内
（２） 監事 ２名以内
２． 理事のうち１名を理事長とする。
３． 理事長以外の理事のうち、２名を常務理事とすることができる。
４． 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２３条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２． 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２． 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３． 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２． 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４． 理事又は監事は、第 ２２ 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２７条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２８条　理事及び監事は、無報酬とする。

（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条　この法人は、法人法第 １９８ 条において準用する同法第 １１４ 条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会 の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第３０条　この法人は、法人法第 １９８ 条において準用する同法第 １１５ 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 １０ 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。


第７章　理事会

（構成）
第３１条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条　理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定
（２） 理事の職務の執行の監督
（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職

（開催）
第３３条　理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第３４条　理事会は、理事長が招集する。
２． 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３． 理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４． 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、常務理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第３６条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３７条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第３８条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２． 前項の規定は、第 ２４ 条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。


第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４０条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２． 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 １０ 条についても適用する。

（解散）
第４１条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。


第９章　公告の方法

（公告の方法）
第４２条　この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。


第１０章　事務局

（事務局及び職員）
第４３条　この法人の事務を処理させるため、事務局を設置する。
２． 事務局には、所要の職員を置く。
３． 職員は、理事長が任免する。
４． 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。


第１１章　補則

（委任）
第４４条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。


附則

１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 １２１ 条第１項において読み替えて準用する同法第 １０６ 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 １２１ 条第１項において読み替えて準用する同法第 １０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３． この法人の最初の代表理事（理事長）は 南　高広 とする。